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1. 越前市議会 2022-03-02
   03月03日－07号

   
   取得元: 越前市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和　４年　３月定例会　　　　　　　　　令和４年３月越前市議会定例会（第７号）　令和４年３月２日の会議に引き続き、令和４年３月３日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　令和４年３月越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月３日午前１０時開議　││　　第　７　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第２　議案第２１号　越前市副市長定数条例の一部改正について　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案第２１号　越前市副市長定数条例の一部改正について　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２１人）　　　　 ２ 番　中　西　昭　雄　君　　　　　　　　 ３ 番　砂　田　竜　一　君　　　　 ４ 番　清　水　一　徳　君　　　　　　　　 ５ 番　桶　谷　耕　一　君　　　　 ６ 番　近　藤　光　広　君　　　　　　　　 ７ 番　橋　本　弥登志　君　　　　 ８ 番　小　玉　俊　一　君　　　　　　　　 ９ 番　加　藤　吉　則　君　　　　１０番　大久保　健　一　君　　　　　　　　１１番　吉　田　啓　三　君　　　　１２番　題　佛　臣　一　君　　　　　　　　１３番　三田村　輝　士　君　　　　１４番　安　立　里　美　君　　　　　　　　１５番　大久保　惠　子　君　　　　１６番　川　崎　悟　司　君　　　　　　　　１７番　城　戸　茂　夫　君　　　　１８番　小　形　善　信　君　　　　　　　　１９番　前　田　一　博　君　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　　　　　２１番　片　粕　正二郎　君　　　　２２番　川　崎　俊　之　君　　───────────────────────────────────────４　欠席議員（１人）　　　　 １ 番　吉　村　美　幸　君５　議　　事　　　　　　　　開議　午前９時５８分 ○議長（川崎俊之君）　では、皆さんおはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議の欠席届が吉村美幸君から参っておりますので、御報告いたしておきます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（川崎俊之君）　日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　３月２日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。　まず、発言順位15番、城戸茂夫君。　城戸茂夫君。　なお、城戸茂夫君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 ◆（城戸茂夫君）　おはようございます。城戸茂夫でございます。　今回は、独り暮らし世帯の拡大する中でということで一般質問を行います。　２年前の2020年に行われました国勢調査結果が公表され、独り暮らし世帯が全世帯の38％を占める、そして５年前から14.8％も増加したことが報道されました。越前市の国勢調査の結果はどうであったのか、まずお知らせいただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　令和３年４月１日の直近のデータを御紹介申し上げたいと思います。　越前市総世帯数は３万1,510世帯、うち単独世帯でございますが8,129世帯で、平成27年の6,749世帯から1,380世帯増加しているところでございます。うち、高齢者の独り暮らしの世帯でございますが4,030世帯、全体の12.8％でございます。また、高齢者のみの世帯7,662世帯、24.3％となってございます。 ○議長（川崎俊之君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　国勢調査の結果、世帯構成を見ますと、独り暮らし世帯と２人暮らし世帯の割合が全国においても、そして越前市においても増加していることが分かりました。　私が子供の頃の話をしますと、世帯構成は１世帯に６人や７人、おじいさん、おばあさん、両親、子供、兄弟３人と、そういううちが非常に普通でありました。でありましたので、その時代は家庭の力、そして地域の力が今よりも強く、例えば子供の教育や見守り、そういったものも家庭や地域で見ることができていた、そういうふうな感じをしております。　ちょっとここでグラフをお願いします。　（資料を示す）一番左が独り暮らしの世帯数であります。５年ずつの国勢調査５本分ですから、一番右側が今回の調査結果と、薄いブルーがですね。独り暮らし、２人暮らしとだんだん６人暮らし、７人暮らしまでいきますと、もうほとんど数字が分からないぐらいの世帯です。　これは先ほども申し上げました、私たちの子供の頃の逆なんですね、ちょうど。そして、先に言っておきますけれども、私たちこの越前市においても、福井県においても、理事者のよりどころというのは地方自治法だと思いますけれども、その地方自治法、昭和22年に施行されて、おじいさんやおばあさんの時代につくられた法律をいまだに後生大事に私たちは基本にしているわけなんですね。このように世帯構成、そして家族構成がもうほとんど真逆というか、さま変わりしている現在において、その自治法、これでは解決できないなというところを最近時々実感しております。　それで、今回この人口構成の変化、家族構成の変化に即した市政運営というのは、大変重要であります。この観点で、市民福祉部と総務部にお伺いをしたいと思いますけれども、初めに福祉部のほうに質問をしていきたいと思います。　まず、独り暮らしの世帯が増加している中で、これからの社会福祉についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　家族でございますけれども、家族には支え合いや見守りのほか、議員御指摘いただきましたとおり様々な効果がございます。特に食事の団らんには介護予防効果があるなど、これまでの福祉においては自助としての基本単位として位置づけてきたわけでございます。そういう意味では、福祉施策の前提が大きく変化していることを改めて認識する必要があると考えております。　特に、高齢者独り暮らし世帯の場合ですけれども、同居家族がないということでございますので、家族以外の支援が必要でございます。介護保険制度をはじめ高齢者施策の強化が必要というふうに考えているところでございます。　しかし、独り暮らしの世帯、高齢世帯率に関しましては全国19％でございますけれども、本県が13.5％、全国で２番目に低いということでございます。さらに、本市につきましては12.8％と、さらに低いことが特徴となっておりますけれども、これは多世代同居モデルが比較的残っているということだろうというふうに思っております。　そういったことで、この多世代同居、こういったモデルをしっかりこれからも維持していくということが重要かなと思っております。　以上でございます。 ○議長（川崎俊之君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　越前市においても、福井県においても、全国のこの今示した数字からは幾分状態がいいということです。こういう状態ですね。しかしながら、全国の数字よりも福井県、そして越前市が幾分いいということが、安心していいということにはつながらないと思います。　そこで、このような独り暮らし世帯の増加が高齢者のみの世帯の増加、併せて介護予防の観点からどのような課題が求められるのか、また本市の特徴的な取組があればお示しいただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　全国的に見ても、高齢者独り暮らしの世帯が低いということではございますが、決して安穏としてはいられないと私どもも思っております。　特に多世代同居モデルをしっかりと維持するために、例えば山形県などでは多世代同居のためのリフォーム補助事業、こういったものを実施しているところでございまして、市におきましても世帯が１つ以上増えるために、自ら居住する住宅をリフォームする場合、補助率２分の１、上限30万円で支援する制度がございます。こういったものの活用を今後ともしていきたいと考えておりますし、例えば福井県におきましては、60歳の婚活事業、こういったものをやっているということでございますので、従来の住宅政策、また少子化施策として把握していた事業を、高齢者、特に独居高齢者対策としての意義を付加するといったことも必要かと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今いろいろとお示しいただきましたけれども、ここで社会保障費が、財務省のホームページを見ますと、国レベルでは129兆円、令和２年度ですね。税収の倍以上の金額で推移しています。　越前市で社会保障費というのはどれぐらいかつかんでおられますか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　社会保障費、特に国におきましては医療と年金がほぼほぼだと思っております。そういった中で、国民健康保険特別会計が約80億円弱、それと介護保険の特別会計、これも80億円弱、その他一般会計においても二、三十億円あったかと思っております。 ○議長（川崎俊之君）　城戸茂夫君。
   ◆（城戸茂夫君）　今川崎部長からお示しいただいたように、越前市でも国保、そして介護、その他福祉の分野で優に200億円を超えるというレベルであります。越前市の住民税42億円の力からすると、かなりの福祉へのウエートがかかっているなという感じであります。　いろいろこの議会でも、福祉の要望に対して、あれはできないのか、これはできないのかという質問がたくさん出ておりますけれども、私はそういう質問を聞いておりまして、一つ一つごもっともだなというふうにお聞きしているわけなんですけれども、と同時に、これだけ社会保障費が膨らんでいく中で、じゃあどこまでできるのかなという心配も併せて感じているわけでありまして、昔の家庭が６人、７人の家庭で、その時代というのはもちろん介護保険もございませんでしたし、社会保障費も129兆円なんていう話ではなかったと思うんですね。　極論ですけれども、抜本的に改革ができれば、越前市200億円の社会保障費がかなり圧縮できるというようなことも併せて考えていく、そういう思い切った方向転換の時期にも来ているのかなと思っております。　そこで１つ、個人的な話になりますけれども、去年、私のお知り合い、尊敬する先輩なんですけれども、80代半ばの方で十数年お独り暮らしを余儀なくされてる方なんですけれども、倒れられて救急車で運ばれました。原因が栄養失調でありました。夏場、ずっと冷や麦ばっかり毎日食べていたようであります。80を超えた人が一人でバランスの取れた食を取り続けるという難しさを、お見舞いに行ってつくづくそう感じたわけであります。　食のバランスが崩れると、どのようなことになっていってしまうのか。福祉部のほうでも、それから健康増進課はどの部か分かりませんけれども、食の大切さ、こういったことに関しての認識があれば、お示しいただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　先ほど御紹介申しました国民健康保険の特別会計あるいは介護保険特別会計、国民健康保険でいいますと医療費、介護保険でいうと介護給付費になりますけれども、生活習慣病に起因した高額医療といったものが非常に多くなってございます。介護保険も、要介護認定の際の４割が生活習慣病由来と言われております。その生活習慣病が、ほとんど食事の習慣によるものということになっておりますので、食事が健康に直結するものというふうに考えておりまして、私どもそういった意味では、生活習慣病の対策として食を重要視しているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　後で自治振興会の事業にも触れますけれども、市でもいろいろ取組をなさってるのは存じ上げてます。　ただ、お弁当の高齢者への配達とか、いろんな団体がやってても、年に１度とか２度の事業では、独り暮らしの高齢者の食生活を改善するということにはつながらないというふうに思っております。　ちょっとこの食の話は、もう少し後でさせていただくとして、地域の福祉のネットワークの中で、現在民生委員児童委員さん、そして福祉推進員さん、そしてこれは老人家庭相談員というのがありますけれども、町内によっては老人クラブがないと、この相談員さんもいないという町内があります。　しっかりネットワークで情報を共有して、機能している町内もあるように聞いておりますけれども、どれくらいの町内比率で、比率は分からないかも分からないですけれども、そういうきちんとした連携が取れてるのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　各御町内には町内福祉連絡会というのがございます。区長さん、民生委員さん等々で構成をされているところでございまして、そこのところがしっかりと町内の福祉を担っていただいていると私ども考えておりまして、いろんな課題が各御町内あることは承知をしておりますけれども、少なくともそういった仕組みができている。そして、集いが215町内でやっていただいてるというところは、やはり私どもの市の強みかというふうに思っております。　ただ、いろんな課題があったり、担い手がいなかったりとかというのは承知をしているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　せっかくいろんな、それぞれの任命権者が違いますから、民生委員さんもおられますし、福祉推進員さんもおられる、相談員の方もおられると、そういうせっかくの資源がありながら、連携が密にいっていないとその力が発揮できないということになりますので、どうかそういうしっかりとした連携で機能するように御指導いただきたいと思います。　この福祉の質問の一番私の申し上げたいことは、食に対しての大切さであります。独り暮らしの人、それから２人暮らしであっても高齢になってくると、日々の食事、買物、非常に高齢者にとってはつらいものでありますし、特に夏場なんぞは、私の自宅の前を高齢者の方が車を押して平和堂まで買物に行くというのを聞くと、心配で、帰ってくるときにやっぱりどうしても見ちゃうんですね。往復１時間ぐらいかけて買物に行かれて、家へ帰ってくると、まず疲れて休むということと、そんなことをして、なかなか食事が取れているのかなと心配します。　食は、成人病にならないための基本でありますので、いろんな介護予防の事業があると思うんですけれども、市として、例えば以前も申し上げて、教育委員会からつれない御答弁をいただいたと思うんですけれども、学校給食も児童数が減ってきて、せっかく設備、それから能力があって、子供の数が減っていくので、以前は100あったものが今は50しか作ってないという。能力に余裕があるとすれば、別に子供だけじゃなしに、希望する大人、そして高齢者に給食を提供して、せっかくの、給食といいますと熟練した職員がしっかりとした栄養計算、それから手の込んだ食事といいますか、そして薄味、そういったものを高齢者が食べることができれば、随分成人病になる人も減るのではないかなというふうに思って、以前質問をいたしました。　これは新たに越前市として投資をするということもありませんし、人員もベテランの方がいらっしゃいます。実現不可能ではないなと思いましたので、質問をしたわけであります。　しかし、食が、昔は家庭で大人数のときには、食事は家で作るものという概念がありました。今は独り世帯がどんどん増えてくると、食事は作るものから買うものというふうに変わってきたんじゃないかなと。そうなると、どんどんどんどん越前市、成人病の方が比率が増えていってしまうというおそれもあります。　食に対して、越前市として学校給食の転用が難しいんであれば、市民給食という切り口でも考えていくべき重大な重みを持った政策課題だと思います。それについて、何か部長ありますか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　独り暮らしの高齢世帯について、人生100年時代、健康長寿の延伸を図るために、やはり食に関する取組は極めて重要という認識でございます。　まずは、食の自助力を高めるという必要から、自分でお買物をする、あるいは調理をする、あるいは食事を作るといった能力を高める事業も必要かなと考えております。この点、各地域包括支援センターには保健師がおります。こういった保健師を活用いただいて元気カフェ、そういった講習会をすることも考えられるのかなと思っております。　次に、食の互助力といたしまして、例えば仲間とともに食事を作って一緒に食べるですとか、あるいは各地区のサポート団体がございます。こういった中にサービスの中に食を組み込むことは可能か、検討ができるのではないかと思っています。　また、新たにこういった事業を始める際には、協同組合といったスタイルも考えられるかなと思っております。　また、御自身では食を作れない、また外出が困難といった場合も、議員御指摘のとおりございます。食の共助といたしまして、各事業所が行う宅配、配食サービスあるいは食材の移動販売、こういったものの充実をサポートできないかということを考えられると思っております。　来年度、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施をするということで庁内体制を強化いたしますので、そういったことも含めて食に対する取組を強化してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　いろいろと今部長が述べられました。私もこの質問に臨むに当たり、数人の独り暮らしの高齢の方から聞き取りをしてまいりました。宅配のお弁当を頼んだりとか、食材だけのそういう業者に頼んだりとか、いろいろ手を尽くすんだけれども、何年とたつうちにどうしても食べれないと。毎日は続けては食べれないんだということをお聞きしたのと、もう一つは、あんたが来るまで、この３日間誰ともしゃべったことがないと。　そういうことをお聞きするにつけて、本当に先ほど申し上げましたように、学校給食を住民が希望したら、応分の負担を出して、住民負担でそれを有料で食べていただく。そして、そういうことが実現可能なら、１日に１回は人と会って話もするチャンスもあると。　ですから、そういうことで、越前市民が健康で、ピンピンコロリで最期の日まで元気でいくことができたら、私は福祉部は仕事がなくなるんではないかなというふうに思います。　そういう観点から、山田市長、お考えがもしあれば、お示しいただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　もう、まさにおっしゃるとおりだと思います。我々みんな食べたもので出来上がってるわけですし、人生100年といっても、やっぱり健康長寿でいるためには、食事、食というものは非常に大事だと思います。　家庭の在り方がいろいろ変わってきているので、私も自分の子供の頃とか自分の子供が小さい頃の様子と大分変わってきてるなというふうに思います。それを完全元に戻すのは非常に難しいんだろうと思います。　地域の共助も、やっぱり地域の高齢化とかの中で、なかなかサポートしにくいという側面もありますから、地域と行政の協働という形で、市民との協働という形でそういうのをサポートする必要があると思いますし、今御提案の学校給食、いろんな制度的な課題が多分あるんだろうと思いますけれども、自由な発想で、何が一番ベストなのかというのを引き続きぜひ考えたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（川崎俊之君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　ぜひ柔軟な考え方で、ぜひ検討をしていただきたいと思います。　先ほど申し上げた七十数年前にできた地方自治法、もういろんなところできしみが出てきています。教育委員会の前教育長さんの答弁も、妥当な御答弁だったと今は思っております。　それでは次、総務のほうに質問を移らせていただきます。　越前市の国勢調査での今度は地区ごとの状況はどうなっているのか、まずお聞きします。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　地区ごとのお問合せでございますが、地区別人口は、５年前の調査時より増加した地区が４地区、減少した地区が13地区となっております。 ○議長（川崎俊之君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　越前市において４地区が人口が増えて、残りの13地区が減少しているということでしたね。　ここにも国勢調査の結果から、基本的には仕事を60歳でやめるんじゃなしに、60歳を超えても仕事を続ける、そういうことに伴って町内会、そして自治振興会、こういう抱える課題をどのように考えていくのか。今の地区によっての人口の増減も含めて、まず後継者問題についてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　今議員おっしゃりますように、自治振興会の抱える全般的な課題といたしまして、役員等の後継者が出てこないというような問題があるということをお聞きしておりますし、こちらのほうもそういうことを認識しているところでございます。　原因としましては、今議員もおっしゃられましたように、定年の年齢が引き上げられ、長く働く環境になったことや、やはり高齢者の世帯等が増えたことで、自治振興会に参画する人が減り、特に人口が減少している地区や小さな地区では大きな課題となっていることを認識しております。　また、別の地区からや市外からの転入によって人口が増加しているというような地区におきましても、逆に今度は若い世代が住居地区の活動に参加しにくい、地縁がこれまでなかったということで参加しにくい状況になっているんではないかというような認識をしてるところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　まさに今の現状について的確にお答えをいただきました。　自治振興会というのは、本来市がやるべき公助、そして住民自らがやる自助、その中間に位置する共助の部分をしっかりと、この18年にわたりますか、共助の部分を支えてきていただいている組織であります。その大切な自治振興会事業、これが今竹中理事がお示しになったように、なかなか町内会に加入する人が、町内会の役員を受けてくれる人が、高年齢化してなかなか受けてくれないと。町内で役員の受け手が少ないと、町内から自治振興会の、たしか８つ部会があると思うんですけれども、そこの役員に区長さんが任命して派遣をするということも、なかなか困難になってくると思います。　自治振興会、あと２年で20周年を迎えますけれども、私は10周年間際にも、一回、10年の総決算をして、11年目からは新たなステップに入ってほしいというのをここで質問いたしましたけれども、いよいよ今度20年目を迎えるに当たって、今度はもう一度、今度は別の切り口で質問をさせていただこうと思っております。　自治振興会も、それを支える町内会の状態がどんどん人口分布で変わってくると、今までのようにはいかない部分も出てくると思います。　そこで、例えば自治振興会が現在取り組んでおられる数多くの事業に対して、民間企業が行うようなＡＢＣ分析を行って、重要事業、どうしても市としてやってもらわないと困る、そして地域としても取り組む必要があるそういう重要事業、そして今までの事業で継続すべき事業、もう一つは、もしかしたら廃止しても差し支えないんではないかなという事業というように、一回棚卸しをする必要があると思うんですね。それについてはどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　市といたしましては、地元の取組をこれまで最大限に尊重させていただきまして、地域支援員等が御支援をさせていただいてきたところでございます。　今申し上げましたように、しかし後継者不足の問題などが顕著となっている中、議員が今おっしゃるような事業仕分けにおきまして、事業の整理を状況の変化に応じて見直すという意味で、地元の振興会と共に考えていく時期に来ているのではないかということも考えております。 ○議長（川崎俊之君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　ここで１つ提案でございますけれども、事業の見直しをして、どうしても重要な事業で、市もどうしても取り組んでほしい事業には、一律に２割の負担金を求めるのではなくして、全額市の予算で取り組めるようにするとか、また逆に、お金を割増ししてでもやっていただきたいというような取扱いを考えていってはどうかなと思います。その辺どうなんでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　今議員御提案いただきました例につきましては、また自治連合会や自治振興会等々へ話をする中での一つの話題としての提供はさせていただきたいなと思います。　ただ、自治連合会のほうでも、今年、今事業見直しや交付金の見直しに大変積極的に取り組んでいただいておりまして、ほん最近ですけれども、申入れ書ということで、交付金の分配率の変更を自ら自治振興会をまとめていただきまして、御提案いただくということもしていただいておりますので、そういうのも含めまして併せて考えていきたいと思っております。 ○議長（川崎俊之君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　３年間の周期で自治振興会それぞれに各地区で事業の見直しをされてるのも存じ上げています。しかし、設立当初の自治振興会のスタート時にはなかった福祉関係の事業が、今はもう30％を超えてきてるんじゃないかなと思います。次第に自治振興会のほうでも市の頼まれ事が増えてきて、やらされ感が出てくると、これは本末転倒だなというふうに考えます。　そして、自治振興会の意思を尊重するあまり、自治振興会のほうで全てお決めいただくということであれば、私は３年サイクルのローリングで事業見直しをかけても、ほぼこれまでどおり18年間、仕事量は増えるけれども事業内容は変わらずに、どんどんマンネリ化していってしまうと。これが今後も続いていくと、先ほど申し上げたように、自治振興会もやはりなかなか支え手を確保することが難しくなっています。今、設立当初からずっと引っ張っていただいてるそういう方の力で、どうにかここまで来てるというのが現状じゃないかなと思っています。　主要な役員が順々にうまくバトンタッチして、そしてフレッシュな役員さんが次々出てくると、そういった町内はあるんですか、地区は。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　やはり地域活動、今の役員の選出等におきましても、あるところとないところがあると思います。やはりこの20年、さっき議員もおっしましたけれども、たちまして、皆さん一生懸命自治振興をやっていただける。この理由につきましては、９事業ある中で、最近健康事業が一番多く、議員30％とおっしゃいました。正確には27％ぐらい、令和２年度の決算で分かっています。ということは、やはり地域の実情をしっかりと見て、手厚くする事業は手厚くやっていくというようなことしっかり考えていただいたあらわれだと思っています。　ただ、今さきにも申し上げましたように、多少温度差は出てきているかなと思っております。そこのところはこれまでもやってまいりましたけれども、市職員によります地域支援員や公民館主事によります地域支援主事などが、これまで以上にしっかりと伴走させていただきまして、自治がうまくいくように支援していきたいと考えているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　いろいろと御答弁をいただきましたけれども、越前市の自治振興会は、非常に越前市として特色として打ち出せる、よそに向かって胸が張れる事業であります。　そして、共助の部分を全面的に支えていただいてる組織でもありますので、よく17地区の自治振興会を一律で見るんじゃなくて、それぞれの実情に合った対応を市としても今後とも続けていっていただきたいと思いますし、最後に、自治振興会を構成している町内、越前市で252町内があるようにお聞きしております。252人の区長さんがいらっしゃるんだと思いますけれども、この町内の大きい町内もあれば、もう本当に小さい町内もあると思いますけれども、今回の国勢調査の結果で、その辺の町内のデータがあればお示しいただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　町内の結果でございますが、人口は先ほど申し上げましたので、世帯について少し申し上げますと、吉野地区での家久町におきましては、一番多い町内となりまして1,016世帯、また逆に世帯数の少ない町内におきましては、北日野の問屋町というところで２世帯というように、大きな隔たりがあるのは実情でございます。　なお、10世帯以下の町内につきましては、252町内のうち18町内ということになっております。平均しますと、１町内の世帯数は119世帯ということで今把握しているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　町内のばらつきというのも非常に大きくなってきているんだと思うんですけれども、あまりに世帯数の少ない町内が、今18とおっしゃいましたけれども、こういう町内の組織として存立していくのが難しいぐらいの町内がどんどん増えていきますと、自治振興会の中でどういった位置づけで、町内連携していただいて１つの町内扱いにするとか、そういうことも考えていかないと、一律に小さな町内に応分の負担を求めていくということが可能なのかどうか、そこはどう考えておられますか。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　今議員御提案がありましたようないろんなケースがある場合、問題解決のために、町内組織の連携ということも今後検討していく必要があるんではないかという考えを持っております。また、自治振興会を通じまして町内の支援を自治振興事業の対象としていくのも一つの案かもしれません。自治連合会や各地区自治振興会と十分に議論をさせていただきながら、必要な見直しをさせていただきたいと思います。　ただ、小さな町内同士を連携した町内組織とすることにつきましては、それぞれの町内で御協議いただきまして、その結果を市としては最大限尊重したいと思っております。 ○議長（川崎俊之君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　越前市の252の町内をしっかりウオッチングしていただいて、そして20年先も自治振興会がしっかり息づいていくように、市としての取組に期待するところです。　総務部に対して質問していますのに、総務部長が一回も立っておられません。質問の最後に、一回だけでも答弁していただきたいと思いますが、先ほどからこの質問のメインテーマであります独り暮らし世帯の拡大、この中で高齢者だけのお二人の世帯も同時に増えております。今後もこの傾向は変わらず続いていくんだと思いますけれども、そうなってきますと、財産の放棄、相続放棄なんかで、御自宅の適正な管理とか、そういう空き家対策も含めた問題が心配になってまいります。　以前も申し上げましたけれども、この市役所が立派にこの場所に立って、市役所は立派になったんだけれども、市役所を取り巻く旧市内の町内がどんどん老朽化して、市のほん近くにも特定空家に認定せなあかんようなのがたくさんあります。市役所はそびえ立つけれども、周りの民家は本当に朽ち果てていくという心配な風景も見えてくるわけです。　こうした空き家の問題に対しても、高齢者問題と一緒に、縦割り行政の中でなくて、総合的に対策を立てていかないと解決できない問題だと思います。この大問題に連携して対応するという考えについて、総務部長のお考えがあればお示しください。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　今ほど議員から御指摘いただいてますように、国勢調査の結果を見ても、独り暮らしの世帯、そして高齢者夫婦のみの世帯というのが非常に増えてきている。全国的な傾向ではございますけれども、これがいわゆる少子・高齢化の現れている結果かなと思います。　ということで、表面化してきている課題といたしまして、昨日小玉議員からも一般質問がございましたように空き家の問題等もございます。あるいは、しっかりと土地が管理されていないために荒地になっている、そういった苦情もこちらのほうにも寄せられることもございます。　そういった対応は、環境の面であったり、あるいは総務部のほうであったり、いろいろ連携をしてしっかりと対応しているところではございますけれども、今こういった表面化している課題については、今確かに対応しているところでございますけれども、先ほどから話題になっておりますように、これからそういった独り暮らしの高齢者の方、あるいは夫婦で高齢者の方がどんどん増えていくということになると、また新たな課題がこれ行政の課題として表面化してくるのではないのかなということで、今議員さんいろいろと御質問をされているんだなというふうに聞いておりました。　そういった中で、特に例えば食事の問題であったり、あとあるいは買物の問題であったり、あるいは病院に行くこともなかなか大変で、なかなか行きたくても行けないようなそういった課題が表面化に見えている間はいいんですけれども、それが表面化せずにそのまま、何というんでしょうか、体を悪くしてしまって健康を害する、それが一番いけないことというふうに思っております。　ということで、福祉部門であったり、あるいは総務部の地域であったり、そういったところがしっかり連携して対応していくというのが、極めて重要だというふうに考えているところでございます。　一番理想を申し上げますと、一番は家族の方、そしてその次は親戚の方であったり、あるいは御近所、御町内、そしてそれでも駄目なら地域というふうにだんだん広がっていくというのが一番の理想かというふうに思っておりますけれども、まずはそういった観点から、私どももどういった御支援ができるのか、これについて縦割りではなくて、いろんなセクションをまたいだ形で協議をしながら御検討をさせていただきたいなというふうに思いますので、また御指導いただければと思います。どうもありがとうございます。 ○議長（川崎俊之君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　これで私の言いたいことは全て言い終えました。　最後に、先ほども申し上げましたように独り世帯の拡大が続いています。越前市民の皆さんが最期の日を迎えるまで生き生きと健康で、そして私は福祉部が廃業するぐらいしっかりとした越前市の政策に守られて、ハッピーな人生を送れるように、山田市長に期待をして質問を終わりたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（川崎俊之君）　以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午前11時といたします。　　　　　　　休憩　午前１０時４３分　　　　　　　再開　午前１０時５７分 ○議長（川崎俊之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位16番、小形善信君。　なお、小形善信君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　小形善信君。 ◆（小形善信君）　会派創至の小形善信でございます。一般質問させていただきます。よろしくお願いします。　今回、発言通告、ちょっと順番変えさせていただきまして狭隘道路から、そして「湯楽里」のほうからやらさせていただきたいと思います。データを入れるのが逆になってしまいましたので、その順番でさせていただきます。申し訳ない。よろしくお願い申し上げます。　それでは、まず最初に、狭隘道路の整備促進についてということでお聞きしていきたいというふうに思っています。　まず、空き家解体とその後の整地ということで、市内の空き家の現状をまずお聞きしていきたいというふうに思ってます。　空き家等の中には、適切な管理が行われていない結果として、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあります。　このような問題は、社会構造の変化により一層深刻化していくことが懸念されることから、先ほど城戸さんが言っていらっしゃいましたが、超高齢化社会ということとも結びついております。　国では空き家等に関する特別措置法を公布し、自治体での空家等対策計画を定めることと規定してきました。越前市では昨年３月に、越前市空家等対策計画の第２期を、計画策定委員の御協力をいただきながら改定されてきました。　ところで、平成26年の条例制定後から近年までのその状況を、昨日は近藤さんにもちょっとお伝えいただいたと思うんですけれども、いま一度お聞かせいただければと思います。 ○議長（川崎俊之君）　見延危機管理幹。 ◎危機管理幹（見延政和君）　空き家の解体の状況についてお答えをさせていただきます。　まず、平成26年度から令和３年度までの８年間で、24件の解体に対し補助金を交付しております。　次に、議員も申されましたが、市では令和３年３月に市空家等対策計画を改定いたしました。この計画の中では、令和７年度までの５年間で、危険度の高い空き家を半減させるという数値目標を設定しております。　計画改定時と比べまして、現時点におきましては、最も危険度の高い極大の空き家が４件から２件に、２番目に高い大の空き家が６件から４件に減少しておりまして、目標の達成に向けて現在のところ順調に推移しているものと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　空家等対策計画の目的に、空き家対策は様々な手法や幅広い対応が必要なことから、空き家等を発生させない予防もうたわれています。昨日の小玉議員への答弁では、有識者の方々から御意見を伺っているとのことでした。どのような意見があったのか、またそれをどのように施策に今後反映されていくおつもりなのか、伺いたいというふうに思います。 ○議長（川崎俊之君）　見延危機管理幹。 ◎危機管理幹（見延政和君）　空き家等を発生させないための予防策としましては、昨日の小玉議員の質問の中でもお答えをさせていただきました。その中で、市空家等対策協議会での有識者からの助言というお答えをいたしました。その助言の内容ですけれども、協議会の委員からは、市の中心部、特に道路が狭いところに面している空き家については、災害の面とかそういった面で、防災の面で危険度が高いということから、解体の補助率のアップはどうかという御意見をいただきまして、そうしたことによって予防とか解体の支援につながるということで、今年度から３メーター未満の狭い道路に面した建物を壊した場合は補助金を加算する、これは市全域でございますけれども、そうした意見を取り入れたところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　空き家を解体されるときには補助金加算ということで、中心部の木密地域に対してはやっていこうというような考え方、それは当然やっていただければいいかなと、やっていくべきであろうというふうに私は思っています。　ところで、空き家の解体というと、なかなか難しいと思います。空き家を解体して更地にしてしまうと、固定資産税が３倍から６倍になってしまうということで、空き家をそのまま残しておきたいという意思も分かります。　また、土地の所有者と空き家の持ち主というのが全然別で、権利関係のことやらあるし、持ち主は壊したいけれども、土地の所有者は壊さんといてくれという、固定資産税が上がるから、そういうようなことがあるんではないかなというふうに思ってます。なかなか法のはざま、そして住民の理解を得なければ、遅々として進んでいかない。こういったことは県やら国にきちんと要望していって、固定資産税の関係法令をやっぱり変えていかないと、日本国全体が空き家だらけの状況になっていくというふうに私は思っていますので、そこら辺はこれからも十分に注意していただいて、県やら国への要望をきちんとやっていただきたいというふうに思っています。　ところで、それでもやっていただきました空き家解体後の跡地利用を視野に入れた具体的な取組、それも示されていますが、現況をお聞かせください。 ○議長（川崎俊之君）　見延危機管理幹。 ◎危機管理幹（見延政和君）　空き家対策の最終的な目標は、空き家の解体だけにとどまらず、除却後の土地、つまり跡地の利活用までを視野に入れて取り組むことでありますけれども、基本的に所有者の意向が最優先されるものであります。　市では、利活用促進のための取組として、令和２年度からは中心市街地など危険空き家の解体補助金を利用し空き家等を解体し、その跡地に建て替え、または売買した場合には、補助金を加算しています。　そして、先ほど申し上げましたけれども、今年度からは市全域を対象に、幅員が３メートル未満の狭い道路に面している危険空き家を解体した場合にも、新たに補助金を加算することといたしております。　以上のような取組により、建て替え、土地の流通に結びつくほか、狭い道路に面した土地につきましては、所有者が同意した場合、例えば町内の排雪場所や災害時の近隣住民の集合場所にも活用が期待できることから、跡地利用の促進につながるものと考えております。　なお、庁内の関係部署で構成する空き家対策推進チームの中でも、跡地の利活用策を含めた空き家対策を継続的に協議してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　今おっしゃられた施策を積極的に推進していただきたいというふうに思っております。　けれども、耕作放棄地と同じようなことがあるんじゃないかなと。例えば空き地をそのまま放置してありますと、雑草で草ぼうぼうなった状況であったりとか、中にはごみやら空き缶やら、台風の後なんか吹きだまりになって汚い状況であると。当然、県外にお住まいの方がお持ちの空き地ですと、もう管理もされてないというふうな、そういうふうな環境に悪いそういう状況が発生してることがあるんではないかなというふうに思います。　農政に転化して申し上げますと、農業では耕作放棄地という問題があります。農用地域においては、耕作されないまま田畑を放置されますと、必然的に雑草やセイタカアワダチソウ、草花が発生するとともに、種が飛び散ります。この種が飛び散ると、その年だけなし、その翌年、翌々年と大変なことになるということであります。近隣の耕作者には大変に迷惑なことになります。これを防止するために、農業委員会では定期的に見回って農地の所有者に連絡、指導しているところであります。　ところで、先ほど申し上げましたとおり、住宅地にその空き地を放置されたり、中には立ち木やなんかが生い茂ったりしているところの状況になってしまうんでないかなというふうに思います。　私も今まで住民の皆さんから御苦情をいただいたときに、環境部局に御連絡させていただいて対処していただいたところもありますけれども、この空き地の現況、市民からのいろんな苦情の状況、それが今の実態どうなっているのかお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　空き地に関する市民の苦情につきましては、環境政策課で承ってお聞きをしております。令和２年度、その苦情件数は37件、令和３年度現時点では25件となっております。　その対応でありますが、草や樹木など空き地の管理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条において、土地の所有者は、その占有する土地を清潔に保つよう努めなければならないというふうに規定されております。　市に苦情が寄せられた場合には、この規定を根拠としまして、現地を確認した上で、土地所有者または管理者を調査しまして、土地の適正管理をお願いする通知を行っております。また、必要に応じて、環境パトロールにより経過等を監視しているというところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　パトロールによりある程度管理しているということでありますけれども、先進地の米子市では条例を新たに策定して、管理義務を明文化しているんですね。条例による立入調査、改善命令、そして代執行、そこまでの明記してやっていらっしゃいます。　このような代執行までできるようなこういうような施策というのは、今まではお願いしているという状況であると思うんですけれども、取られないのか、お考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　空き地の衛生管理の対応につきましては、現状の今ほど申し上げた廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、土地所有者、管理者において、苦情が寄せられた空き地の管理等を実施していただいているところでございます。当面はこの法律に基づいて対応したいというふうに考えているところであります。　また、その空き地の管理に関する条例については、他市条例の内容を今後研究してきたというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　研究していくということで、十分検討していただいて、取り入れるようにお願い申し上げたいというふうに思います。　実は、今現時点、武生の公会堂記念館で館蔵品展をやってます。「地図・古地図でみる「越前市のまち並み」」展、これが４月３日まで開催されてます。これを見てきました。地図、古地図で町並みの変遷をたどるという副題の下、開催されていました。それをずっと見ておりまして、ああ、越前市の市内の町の道路は何も変わらんなというふうに思ってました。　特に越前市では、大地震や戦火による全市にわたる甚大な被害を被っていませんので、福井市の震災とか空襲とかそういうようなものはあっていませんので、古代からの町並みが現在まで受け継がれたままの状況であります。　特に今回展示されていたのは、教王寺さんが提供されました６畳を超えるような、ちょっと床面に今現時点は、10日ほど前までは壇の上にあったんですけど、今は複製にして床にカーペットのように引いて、６畳を超えるような府中御城下絵図の古図を今展示してあります。それはちょっと見入ってしまったんですけど。　それを見ておりまして、ずっと学芸員とちょっとお話を聞いてますと、越前市では歴史に残る大火が260年前の宝暦12年、253年前の明和６年、170年前の嘉永５年、119年前の明治36年、109年前の大正２年とありました。最近でも議会開催中に総社通りのところでちょっと火災があった。十数件ありましたね。それと、河濯神社の後ろのほうでも大火があったと。そういうふうに大火事が発生しています。　このずっと歴史を見てますと、五、六十軒燃える火事というのもざらにあって、500軒、600軒というのも、今申し上げましたそれ以上にもっとある。1,000軒を超える大火も３回も４回も。1,000軒ですよ、この昔の人口もまだ少ない時代の府中の町の中ではそんなのがあったということで、それでも道路は変わらなかった。その土地のところにそのまま皆さんがまた新たに住宅を建てられて、今現時点の越前市の中の旧武生市街地の道路図というのは変わってないということだろうというふうに思ってます。　ところで、現在の道路の古いままでありますけれども、それを思ってますと、今日そこで思ったんですね。このまんまだとで、越前市の町並み、道路というのは、これから100年、私らが亡くなった後100年たっても200年たっても、そのままほとんど変わらずにいくのかなと。そういったときに、先ほど城戸さんがおっしゃってたようなそういう高齢者社会の中でとか、被災、災害に遭ったときとかって、そんなときに、果たしてこれが住みよいまちになっていくのかな。市長が今言ってらっしゃるウォーカブルな町、それがちゃんとつくっていかれるのかなというふうなことがちょっと疑問に思います。　それで、そのような狭隘道路、特に消防用語でいう木密地域といいますけれども、そこにどのように対応していくのか。特に、災害時の緊急活動なんかも出てくるということもあります。　ちょっと写真のほうを。　（写真を示す）これをちょっと見ていただきたいんですけれども、これがブロック塀の倒壊ということで、今現時点、補助金出して、上限30万円ですか、直してもらっているところもあると思うんですけれども、３メーター未満、４メーター未満の道路でもこういうことがあると。例えば緊急車両、消防車、特には下のほうのこれですね。これは先ほど言われました高齢者の介護状況で送り迎え、送迎の状況、そういったものができない。それと、これはごみ収集車でありますけれども、これと同じようなものがやっぱり、救急車やら消防車両が入ってこれないというような、こういうような状況になってくるんじゃないかなというふうに思ってます。　東京都の府中市では、４メーター未満の道路が市内に85キロ、４メーター未満ですよ、市内に85キロあるそうです。越前市全域の４メーター未満の狭隘道路がどれくらいあるのかは、聞き取りいたしましたけれども、今のところ把握されてないということでありましたから、ここの調査をお願いしたいというところでありますけれども、現在越前市では、狭隘道路への対策として、建築基準法での取組として、建て替えの際に中心線から２メーターのセットバックを求められていると思いますが状況をお伺いいたします。 ○議長（川崎俊之君）　藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君）　４メートル未満の道路に接しました土地に建物の新築または建て替えを行うときには、道路幅員が４メートル確保できるように、道路中心線から２メートルをセットバックするように建築基準法42条で規定をされています。　現在、市内で建物を建てる際には、県土木事務所の建築課などを指定機関に建築確認申請を提出いたしまして、セットバック等の法規制の審査を受けることになっております。建物完成後に、指定機関による完了検査により、セットバックの状況確認を行っているところでございます。　県の丹南土木事務所の建築課に確認申請が出る件数が、おおむね年間200から280件あるというふうにお聞きをしております。そのうちセットバックを要する件数につきましては、約20件程度発生しているというふうにお聞きをしております。 ○議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　国では、狭隘道路整備促進等事業ということをやっております。国土交通省住宅局市街地建築課のほうに載っております。地方公共団体が実施する狭隘道路に関わる情報整備や安全性を確保する必要の高い箇所におけるセットバックに要する費用に対して、支援を行っていますということであります。これは、既成市街地における円滑な建て替えを促進する、狭隘道路の解消に寄与する、耐震性の高い安全な住宅ストックの形成を促進する、これは前向きですね。そして、円滑な建築活動に必要な条件整備により、住宅投資の促進にも寄与するということで、住宅局のほうでそういった促進事業をやっております。　これは今年度の３月で申込締切りみたいな形になってますけれども、これはまた当然、今年度も続いていくんではないかなというふうに思っています。　この制度の下、府中市では後退いただいた土地を市が路線価を基準とした奨励金で借り受け、その用地には通行の障害になるものの設置を禁ずる条例を制定され、本年４月の施行であるそうであります。　府中市では助成として、測量調査、分筆、所有権移転登記等を行う、構造物の撤去、移設の工事費を助成する、奨励金、限度額50万円ですけれども、それをまた奨励金として交付すると。その後、道路の整備を行うということでありますけれども、こういったことですね。　（写真を示す）例えば、今出てるこれですね。例えばこれは後退いただいているのかどうか分かりませんけれども、ちょっと凹んでる状況でありますけれども、これを補助金を利用して、こういうふうに整備を市のほうでやってくということであります。　また、こういう電柱が消防車の前にあったものを後方に移転すること、そして狭い道路、３メーターとか４メーターの道路というのは、当然直角になかなか回りづらいということで、角切り、ここに対しても補助金を出すと。そしてまたこれが、法の整備と工事まで行うというふうな、こういうようなことをやっています。　また、こんなことをこれからも、今現時点、多くの自治体でやってるというふうに私は思ってますけれども、例えばこれが、先ほど越前市でもやっています、上のほうでいうと道路中心線から２メーターセットバックしていただいて後退していただくということでありますし、また後退した用地の支障物件を除去していただいて道路空間を広げると。そして、そこの工事も市が行っていくというようなことであります。　例えば、これは狭い３メーターの道路があったりなんかしたりしたときに、両側がセンターラインから２メーターずつセットバックしていただくというようなことであれば、少しずつ少しずつ町並みが変わっていくと、住みよい住環境になっていくんじゃないかなというふうに思っています。　こういったことを、取組事例をここへちょっと挙げさせていただきました。多くの自治体でやっていらっしゃいます。こういったことを学んでいただきたい。　特に、市長のおっしゃっていますウォーカブルな町として、越前市の寺社仏閣や町家、打刃物、タンス町、ちひろの家といろいろと市外の方にも歩いて見回っていただきたいというふうに思いますけれども、越前市の町並みというんか道路というのは、室町以前の旧府中時代の道路のそのままがずっと残ってると。これから100年たっても200年たっても、今手を入れなければ同じまんまいくんではないかな。そのまま高齢化が進んでいく。高齢者の方に対するサービスもできなくなる。そういったことが、長い目で見た場合に、大きな問題になってくるんでないかなというふうに私は思っています。　このような木密地域、災害に強い町になっていただきたいし、木密地域をきちんとつくっていただきたいし、特に今は冬ですので、雪が降ったときの屋根雪を下ろしたときの除排雪、これも特に問題になってきてるんでないかなというふうに私は思ってます。　そのような点に特に考慮していただきたいというふうに思ってますけれども、また、ある程度きれいな町になっていただかないと、越前市がせっかくいいもの、寺社仏閣を見ていただいて回っていただいても、この言い方がちょっと悪いかもしれませんけれども、それをずっと回っていても、途中にごみの吹きだまった空き地やなんかがあったり、立ち木が生い茂ったりなんかしてると、言い方は悪いですけど、きれいな寺社仏閣を見た後に、ごみ屋敷をぱっと見たような状況になってしまうと、それまでのイメージが、越前市に対するイメージが全部払拭されてしまうと、そういうようなことも出てくるんじゃないかなというふうに思ってます。　長い目でのこういう狭隘道路に対する考え方も十分持っていただきたいというふうに思ってます。市長、特に考えがございましたら。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　町なかの景観をよくするというのは、やっぱりウォーカブルなまちづくりにとって重要だと思います。　一方で、歴史的な道がそのまま残ってるというのは、一方では一つの財産でありますので、それを残しながら、安全面とか利便性とかというのを確保する、そのバランス、両立を図っていくこと大事かなというふうに思います。 ○議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　担当部局を重々、前例もございますので、協議していただければというふうに思います。　続きまして、しきぶ温泉「湯楽里」についてお聞きしていきたいというふうに思ってます。　しきぶ温泉「湯楽里」管理事業で、予算の2,450万円は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で充当されるものであります。温泉利用者を回復させようとする業務委託料について、今議会で多くの議員から質疑がなされました。このことは、指定管理者制度での運営に、何となく皆さん疑問を感じていられるからではないかなというふうに思ってます。制度の本質にそぐわない違和感を感じているからでありましょう。　「湯楽里」は、小泉市長の時代に、福祉の苑構想にて白崎町一帯をゾーンとして捉え、開発されてきました。今でも近隣では多くの福祉施設が運営されています。　この「湯楽里」は、平成10年の運用開始から事業団に委託運営されてきたものを、途中から５年ごとの指定管理者制度にて運営されてきておりました。その後、現在の指定管理者との契約期間を、インセンティブを付与するというような意味合いもあったと思うんですけれども、10年としてきましたが、その理由をお聞かせください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　指定管理者制度の目的は２つございます。民間活力による経費の削減、それとサービスの質の向上でございます。この機能をフルに活用すべく、今回、指定管理者の管理運営の期間を10年の長期間といたしまして、安定した運営を保障すると。この間、運営の裁量の幅を広げまして、民間活力を最大に引き出すということでございます。　さらには、収益を確保させるなどのインセンティブを付与することで、サービス向上につなげると、こういった願いでございます。 ○議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　今現在、オミクロン株もはやっていますけれども、一昨年あたりからコロナ禍に陥って、そういう温浴施設も、またサービス施設、宿泊施設も運営がままならない状況になってきてるかな、どうかなとも思います。「湯楽里」の運営状況をお知らせください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　平成28年度、現指定管理者が運営を開始して以来、年間、当時は19万9,000人であったわけでございますけれども、翌年度には利用者20万人を超えまして、令和元年度には21万6,000人、これがコロナ禍にありまして８万人余り減少し、13万人となってございます。　収支のほうでございますが、28年度委託当初は約1,660万円の赤字でございましたけれども、令和元年度には210万円の黒字となってございます。こちらもコロナの影響によりまして、2,900万円の赤字というふうな状況になってございます。いずれも急に落ち込んだ状況でございます。 ○議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　運営状況で赤字の状況になってきているということでありますけれども、この運営に当たって、途中より10年間の指定管理者ということでありましたけど、中間評価は当然行っているんではないかなというふうに思ってます。そこでの状況をお聞かせください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　５年目、中間評価を指定管理者評価委員会の外部機関にお願いをしてございます。その中間評価におきましては、協定書に基づき適正かつ良好な管理運営を行っていると認められたというような評価をいただいているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　良好に運営されているということの評価であったけれども、コロナの関係で赤字に落ちてるということであろうというふうに思います。　インセンティブを付加した意味合いの中には、黒字になっていただいて、その黒字で浮いた部分を施設の整備、補修、新しい投資に回していただきたいというような意味合いを持っての私はインセンティブ付与だったなというふうに思ってますけれども、今回施設の修繕、更新に関して協定の内容をお聞かせいただきたいというふうに思ってます。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　協定の内容でございますけれども、施設の修繕等に関する指定管理者との協定内容でございますけれども、斜行エレベーター、斜めに上がってくエレベーターがございますけれども、そちらは非常に特殊な装置でございますので、こちらの130万円を超える大規模な修繕、こちらは当市のほうで行いますが、それ以外の建物、設備の修繕、更新に係る費用は指定管理者が負担すると、こちらは協定の本則20条に規定がございます。　さらには、別紙２におきましてリスク分担表というのがございます。その中で、施設の効用を上げる、財産価値を上げるといったものは市のほうで、施設を効率的に運営するための投資、こちらは指定管理者のほうでと、こういうふうな分担ができております。 ○議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　私どもも以前の指定管理者にしたときのリスク分担というか、リスクと言うとおかしいですね、修繕の分担、金額の中での分担というのはお聞きしてます。そのとおり現時点もやっていらっしゃるんではないかなというふうに思います。　ちょっと写真のほうを。出てますね。　（写真を示す）これ、今議会で出ております2,450万円の内訳ですね。今回、露天風呂の大型化、外前のデッキを、露天風呂ですね、デッキを新設すると。そして、顧客満足度アップ、その他施設設備改修ということで、サウナ内のウッドパネルの張り替え、そしてレストラントイレの洋式化と。そして、外にも宣伝するということで、宣伝費ということで2,450万円という形で今出ているということであります。　この改修は当然やっていただかなきゃならないというふうに思ってますけど、私もウォーカブルな町、そして越前市がいい町とよその方にも思っていただきたいと思って、実はトリップアドバイザーとか「じゃらん」とか、そういうようなものをずっと見てまいりました。その中でちょっと気がつくことがありますので、またお伝えしたいと思いますけれども、市当局では、「湯楽里」さんでは独自のアンケート取っていらっしゃいます。そういうようなことがあります。利用者の声をどのように、今現在の利用者の声ですね、把握されているのか、お聞かせください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　指定管理者の皆様には、市が統一的に利用者会議と、御利用いただいてる方にお集まりいただいて、忌憚のない御意見をいただくというふうなことを進めております。当然この「湯楽里」のほうもそういった利用者会議を開催するように、私ども指導させていただいたわけでございますが、コロナ禍にあってちょっと実現ができなかったということでございます。　そういった中で、浴室あるいは各客室にアンケートを設置をいたしまして、利用者様からのアンケートを実施したり、スタッフが直接いただいた御意見、苦情、こういったものを支配人に集約いたしまして、次に生かしていくというようなこともしてございます。さらには、ウェブを利用しての口コミの情報も収集をしているということでございます。 ○議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　私は、先ほど言いました「じゃらん」やらいろんなのを見ておりますと、代表的な口コミをちょっと御紹介したいというふうに思います。　温泉浴場には斜行エレベーターで行くのが面倒。スリッパを入れた下足鍵を部屋の鍵とともにフロントに手渡し、脱衣ロッカーキーと交換する往復が煩わしい。もうカードキーの時代だ。しかもコロナ禍に人の手で触りまくりのこの古いシステムは合わない。ただし、大浴場は浴槽が多くあって変化を演出しているのに、何か物足りなさを感じると。温泉施設全体が古めかしいからだということであります。温泉はいいけれども、全体が古めかしい。温泉の泉質は穏やかだが、露天風呂は狭くて眺望がない。露天に広いテラスやデッキチェア、眺望が望めるように今風にリメイクしてほしい。この温泉浴場には５段階で２程度の評価しか与えられないというような話がありました。　また、汚れた廊下床のタイルカーペットは張り替える時期を完全に超している。宿全体の維持管理と今どきのリメイクが必要なのだ。公共の宿だからこんなものだとは言わないでほしいということであります。　けれども、温泉の質が物すごくいいということで、本当に多くの方々から温泉がよかった、温泉がよかった、つるっとしていいお風呂だったと。この丹南地域のどこのお風呂にも負けない、いい風呂だというような話があります。能登方面の輪島の近くのぬるっとするあの温泉に近いというような、その評価がありました。　それでもちょっと残念なのは、駐車場が上のほうが少なくて、下のほうに置いて歩くのが煩わしいというふうな話がありました。　こういったことで、この温泉そのものは特別いいものだと、だから施設もちょっときれいにしろよということで、今回このような金額が出てきてるんではないかなというふうにありました。　「湯楽里」は引き続き、私も最初の当初の目的であった福祉施設として位置づけての運営をしていただきたいところではあるが築もう約30年近くにもなりますと、ますます老朽施設となることは否めないところまできています。　一方で、観光施設としては口コミ等で泉質など高い評価を受け、越前市唯一の温泉宿、宿泊施設であるので、今回の交付金を活用した改修以外に、もう抜本的な改修、改装を行い、「湯楽里」の魅力を高めていくことで、観光目的の入浴、宿泊客を受け入れる体制を強化していくという考えも必要でありますが、サービス改善のための今後の投資見通しを伺いたいというふうに思います。
   ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　まず、お客様の声を今御紹介いただきまして、誠にありがとうございます。しっかりお届けしたいと思っております。　そこで、市内では唯一の温泉宿泊施設ではございますけれども、近隣地域にも公立、民間の温浴施設が多数ございます。さらには、１日旅行圏に複数の温泉街があるという、こういった競争の中、今後も差別化が必要と考えているところでございます。　まずは議員が御指摘いただきましたとおり、本物志向、温泉の泉質でまずは勝負したいと思っております。　次に、これはお客様の声なんですけど、今お伝えいただきましたとおり、開放感のある露天風呂、木の香りのするサウナ、こういったものを売りにしていきたい。　次には、地元食材による食ですとか、その他徹底した顧客志向のおもてなしで対抗していきたいと思っております。　それと、メインターゲットを見据えた効果的な広告など、施設の魅力を築き上げるための投資は、ハード、ソフト双方とも必要と考えております。　このような基本的な考え方の下、温浴施設運営に対し幅広くノウハウを持つ現指定管理者イワシタ物産と協議研究を継続し、今後必要な投資を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　（写真を示す）これ、提示させていただきました。これは、しきぶ温泉「湯楽里」さんとの話でちょっとお聞きしてきたことであります。この中に今回の投資は含まれております。けれども、先ほどの分担表で「湯楽里」さんそのものが投資しなきゃならない部分も含まれてはおります。　けれども、この総額を見ますと、ロウリュウサウナは入れてないんですけれども、7,277万円ぐらいはかけたいなというイワシタ物産さんの「湯楽里」さんの考え方であった。これは、この金額はあくまでも入湯客、日帰り入湯客向けの部分だけであります。先ほどから話になっております県外から来られた越前市内のホテルを、ルートインやら今度できたスーパーホテルやら、昔からあるいろんなホテル、旅館を考えても、今光れば磨く施設というのは、この「湯楽里」しかないということで、また口コミでも「湯楽里」さんはいいという評価であります。　これをブラッシュアップしていかなきゃ絶対ならない。この7,277万円だけではない。これはあくまでもお風呂に対するルートだけでありまして、宿泊客向けのところでは全然ない。ところが今現時点、インセンティブつけたけど赤字の状況になってるから、そのインセンティブな状況で何もできない。プラス、イワシタさんとの契約は10年、ところがもう６年たってると。もうあと４年。あと４年で、指定管理者制度でもしも落ちたら、指定されなかったら、今投資しても４年後には全部置いていかなきゃならないというようなことも出てきます。　こういう温浴施設、福祉施設でもありますけれども、市民サービスに対する施設、そういうなのは、私もサービス業やっていたんで分かるんですけれども、お客さんの想像を超える施設、お客さんの想像を超えるサービス内容、食事とかいろんなもの、またお客さんの想像を超える従業員さんのサービス精神、それがあってこそ初めてお客さんが来られる。そうであれば、越前市で一番ぴかっと光る宿泊施設になってくる。それが市外から、県外から来ていただくそういう方たちのためにもいいのではないかなというふうに思ってます。　そういうことを考えてくると、今まで私やらいろんな人が議論してきました。指定管理者制度で５年、３年やったものが５年になったり、５年やったり10年やったり、インセンティブをつけていったりと、そういうような話をしてきました。けれども、平成15年から始まったと思うんですけれども、この指定管理者制度というのが、いい面もあるけれども悪かったということで、先例都市では全て一遍白紙にして見直してるというような自治体もございます。特にこういうふうな指定管理の方法というのは、完全なる公共施設で受付だけ、入館料だけ取ってるやり方ならいいんですけれども、こういうようなサービスを特に伴うような指定管理者というのは、もう考え直すときに来てると思います。　越前市でも大分指定管理者制度を廃止して、公共建設物等総合管理計画にのっとった形で、売却とかいろんなことを考えていく、そういうようなこともやっていらっしゃいます。特にこういうサービス施設である「湯楽里」というのは、そういうふうなもうときに来てると私は思ってます。あと４年、指定管理者制度が残っていますけれども、このまま４年間、手をこまねいていくのは私はどうかなというふうに思ってます。というのは、インセンティブを差し上げましたけれども、黒字になってないと。黒字になってないということは、この４年間、また何もできないかも分からないと。　私は、思いは、今すぐでもこういったところは業者さんと、これはまた公募していただければ結構かと思うんですけれども、売買契約して、市の財産ではなくなるかもしれませんけど、大事な市民の福祉の入浴施設という部分は残していただいて、民間委託していくほうが大事なんではないかなというふうに思ってますので、その点についてのお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　現状の設置管理条例では、福祉目的施設と明記がございます。しかしながら、仮に観光目的施設として位置づけた場合には、市が保有するといった意味合いも後退するものと私ども考えております。その際には、民間売却もしくは譲渡をし、民間投資による施設魅力の向上、あるいは民間ノウハウを遺憾なく発揮することでサービスの質を向上すると、こういったことを期待する方策も一つの選択肢というふうに思っております。現状でも指定管理者、民間投資の相当の裁量を認めております。　ただし、相手がある話でございます。少なくとも次の前提条件が必要となってまいります。議員も御指摘のとおり、市の指定管理料がなくても黒字化しているという経営状況、次に、施設の老朽化、これに対しその更新、維持管理コストの評価、さらには施設魅力のさらなる向上、他温泉地、温浴施設の差別化がありまして、今後の誘客確保の見通し。一方で、これも議員御指摘でございます、やはり何といっても市民利用、こういったものを確保すること。　あと４年間、指定管理期間が残っております。小形議員あるいは城戸議員をはじめたくさんの議員から御意見いただいております。指摘を踏まえ、次期管理に向けに研究してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　前向きのお答えをいただけたんかなというふうに思ってます。ただ、タイムリミットが、このままコロナ禍のまんまあと４年間、今のまんまの状況で運営するというのは、施設は老朽化していきます。客離れが起きてもなりません。契約は契約でありますけれども、これはやはり民間にお任せして、積極的な光り輝く施設になっていただきたいと私は思っております。そのような方向で今後とも検討していただきたい。早急に対応していただきたいというふうに思ってます。　市長さん、何かございませんか。ないですか。ないということは、理解いただいたと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。　これで一般質問を終わります。 ○議長（川崎俊之君）　以上で小形善信君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時４６分　　　　　　　再開　午後　０時５７分 ○議長（川崎俊之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２　議案第２１号 ○議長（川崎俊之君）　日程第２議案第21号越前市副市長定数条例の一部改正についてを議題といたします。　本案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　〔登壇〕　それでは、議案第21号越前市副市長定数条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。　本案は、令和６年春の北陸新幹線越前たけふ駅の開業に向け、新駅周辺の土地利用開発、企業誘致、二次交通体系の整備等を迅速かつ着実に推進し、その開業効果を市内全域に広げるための極めて重要な時期であることから、とりわけ様々な対外的な渉外業務、折衝業務の体制の強化を図ることができますように、越前市副市長定数条例の一部を改正し、副市長の定数を現在の１人から２人以内に変更いたそうとするものであります。　なお、この条例は令和４年４月１日から施行いたそうとするものであります。　以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（川崎俊之君）　本案に対する質疑に入ります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　それでは、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。　今ほど提案理由でおおむね了解いたしました。けれど、ちょっと書き方が、これ２人以内ということは、２人にしたいという意思表明かなと思うんですが、それでよろしいかということと、あわせて、北陸新幹線の越前たけふ駅の開業というのは、目標が決まっていて、日程が決まっていて、その後どうなるのかということです。　合併前も含めて、この２人体制というのは初めてのことかなというふうに思います。やはりこれまでの歴史の中で始まって以来の大きな決断かなというふうに思っておりますので、そこら辺を含めて、最後には市長にお聞きしたいんですが、お聞きをします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　まず、１つ目の２人以内という形での表記でございますけれども、まず地方自治法の第161条の第２項で、副市長の定数、これについては条例で定めなさいというふうな書き方がしてございます。この条例で定めます定数は、この法の解釈にもよるんですけれども、最高限度額を定めるのではなく、その定数だけの副市長を置くものというふうに理解をされております。つまり、２人という表記をいたしますと、必ず２人を置きなさいよというのが一般的な法解釈で、そのように解されますので、２人以内と、最大限での数値ということでの表記をさせていただいたところでございます。　それと、今北陸新幹線県内開業までいよいよ２年という非常に重要な時期を迎えておる中で、じゃあ一体いつまでこの副市長のこの条例の２人以内という体制を継続していくのかというところでございますけれども、実際に副市長の任期につきましては、これも地方自治法のほうで定められておりまして、４年間が任期ですよというふうに定められておりますので、２年間しっかりその開業までにできること、それまでに全部、駅周辺が整備が整うわけではないと思います。もう少し長い時間かかってくるかなと思うんですけれども、４年を一つの区切りとして今御提案をさせていただいたところでございます。　以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　となりますと、当然お二人のそれぞれの事務については限定的という、きちっと決められてということなんでしょうけど、そのことも含めて、市長、何かありましたらお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　今ほど提案理由で申し上げましたように、今土地利用関係等々で県との調整、それからＪＲ西、機構、民間企業、様々な渉外業務が発生しますので、任期が４年ということですので、４年間を想定しておりますけれども、今緊急的に総力を結集して対応したいということで、この体制をひかせていただきたいと、２名を今想定をしております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　分かりました。しっかりと、いい取組をお願いしたいと思います。　以上です。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　私も今、笠原市長、小泉市長、それから三木さん、それと奈良と、この４人に仕えてきました。今回は山田さんを入れて５人ということになるんですね。この中でじっと私が見てますと、市長は全く動いてない。だから反発買うんですよ。だから、今回の場合はそういうことのないように、市長どうでもやってもらわな、副市長を２人入れたから、２人になったから、自分は指示さえしてればいいんだと、こういうやり方は絶対今の武生人には似合わんやり方。そういうことなんです。　だから、一番大事なことは、これ一言なんですけど、やはり市長が自ら市民に、地権者に頭を下げていってお願いするというようなやり方をぜひお願いしたいなというふうに思うんですが、一言── ○議長（川崎俊之君）　片粕議員にお伝えします。片粕議員は総務委員会で、この後付託されますので、ここで終わっていただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　肝に銘じて、当然私が先頭に立ってやるようにしっかりやります。 ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　本案については総務委員会に付託いたします。　暫時休憩いたします。　休憩中に総務委員会を開催し、議案に対する審査をお願いいたします。　再開は委員会終了後お知らせいたします。　　　　　　　　休憩　午後１時０５分　　　　　　　　再開　午後２時０２分 ○議長（川崎俊之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第21号越前市副市長定数条例の一部改正についての審議を続行いたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　小形総務委員長。 ◆総務委員長（小形善信君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第21号につきまして、総務委員会の審査の結果を御報告いたします。　本案につきましては、本会議休憩中に委員会を開き、関係理事者の出席を求めて審査いたしました。　審査に当たりましては、委員から、副市長が１名増加となる分の人件費は、今回提案された令和４年度の当初予算案に計上されているのかただされました。　理事者からは、今回提案した当初予算案には１名のみの人件費を計上している。本案が可決されれば、本定例会最終日に提出予定の人事案件に同意いただいた後に、令和４年度補正予算で対応していきたいと考えているとの答弁がなされました。　また、別の委員からは、副市長１名では対応できない業務量と判断をしたのかただされました。　これに対し、理事者からは、基本的な行政事務に加えて、現在最大の市政課題である越前たけふ駅周辺開発事業等にしっかりと迅速に取り組んでいく必要があることから、このような判断となったとの答弁がされました。　また、別の委員からは、これまで合併前も含めて副市長２名体制は初めてである。現在新幹線開業を控え、越前市政にとって重要な時期であることから、副市長２名体制は致し方ないと考えるとの意見がなされました。　以上、審査に当たり特に論議のあった点について申し上げましたが、審査の結果、本案につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、総務委員会の審査結果の御報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　本案は電子採決により採決いたします。　事務局は電子採決の準備をお願いします。　本案については、これに同意することに賛成の諸君は賛成ボタンをお押し願います。　表決漏れはありませんか。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　表決漏れなしと認め、表決を終了いたします。　事務局は集計作業をお願いします。　結果表示をお願いします。　賛成多数であります。　よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（川崎俊之君）　本日はこれをもって散会いたします。　次会は３月18日に再開いたします。　　　　　　　　散会　午後２時０７分...